ジンズが2024年までに従業員500名の国家資格「眼鏡作製技能士」取得を目指し、社内教育機関「JINS Academy」を設立することを発表

株式会社ジンズ(東京本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:田中仁)は、2022年に新設される国内唯一の眼鏡の国家資格「眼鏡作製技能士」に関連して、今年から2024年までの間に、500人の従業員が取得を目指すことを2022年2月15日に発表しました。
これに合わせて同社では、資格取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立も発表。
さらに従業員への教育研修を担当している従業員(トレーナー職など)を対象に、外部の眼鏡専門学校への就学支援も行うサポート体制を開始するとしています。

 

■「全店舗に国家資格取得者が在籍」を目標に掲げ、充実した教育体制を構築

これまで日本にはメガネに関する国家資格はありませんでしたが、2021年8月に厚生労働省の省令改正により技能検定「眼鏡作製職種」が新設され、2022年3月から国内初のメガネ技術者の国家資格「眼鏡作製技能士」がスタートします。

「眼鏡作製技能士」とは、多様化・高度化する生活者のニーズに対応し、「適切な診断・治療」と「適切な眼鏡作製」双方の実現に向け、眼鏡作製者が眼科専門医と連携し、生活者にとってより良いメガネを提供するために知識・技能の向上を目指すことを目的とした国家資格です。
これに伴い、業界共通の「ものさし」として客観的に技能を評価できるようになり、お客がより安心してメガネを購入することが可能となります。

JINSでは、“Magnify Life(マグニファイ・ライフ)=人々の生活を拡大し、豊かにする”というビジョンを掲げており、これまでもお客に満足してもらえる店舗運営と、従業員の接客レベルの向上に努めてきました。
同社では今回の国家資格新設を受け、資格取得者を社内で育成して国内の全452店舗(※2022年1月末時点)に配置することで、これまで以上に安心かつ満足度の高いサービスの提供が可能になると考えているとのことです。
また高い能力を持つ人材資源の開発に注力することが、個々の従業員の活躍の場を拡げることにもつながるとしており、JINSの持続可能な成長や、社会のダイバーシティ&インクルージョンにもつながるとしています。

こうしたことを踏まえ同社では、2023年内に計150名、2024年内に計500名の従業員が国家資格を取得することを目指すとし、どこよりも充実した教育体制を整えるとしています。

  

■国家資格取得に向けた2つのサポート体制。

同社では、国家資格取得を目指す従業員向けに新たに2つのサポート体制(下記参照)をスタートさせます。(以下は同社プレスリリースより)

①勤務時間内に講習を受けられる「JINS Academy」
1つ目は、2022年3月に新たな社内教育機関として設立される「JINS Academy」です。
受講対象者は、資格の学科試験の受験時に「勤続年数2年以上」かつ社内で定めるスキル検定に合格したJINSの従業員となります。
eラーニングを活用した学習や全12回を予定している学科研修、実技試験に向けた講習を経て、最短では1年半での資格取得を目指します。

②修了時に学科試験が免除になる外部の眼鏡専門学校入学支援
2つ目は外部の眼鏡専門学校通信科への就学における費用一式の支援です。
眼鏡専門学校の通信科を修了すると、資格試験における学科試験が免除となるため、資格取得への確実なサポートが可能になります。
ただし専門学校には定員があるため、JINS社内で従業員の教育を担当しているトレーナー職や、優れた技術を有する従業員のみに与えられる社内資格「JINSマイスター」の所持者など、既に高い技術や知識を習得している従業員が支援の対象となります。

(編集部注:これからの眼鏡専門学校入学生に対しても学科試験の免除が適用になるかどうかについては、現時点では不確定要素が多いため、各眼鏡学校などへ問い合わせをしたほうが良いと思われます)

 

同社では、国家資格を取得した従業員に対して、合格祝い金の支給や給与の増額も予定しているとのこと。
こうした施策により、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上を図っていくとしています。

同社では、これからも従業員の人材資源開発に努めることで、お客へ高水準のサービスを提供するとともに、持続可能な企業や社会の実現を推進していくとしています。

 

■プレスリリースURL https://www.jins.com/jp/topics_detail.html?info_id=429