福井県鯖江市が実施していたガバメントクラウドファンディングが目標を達成! 来年の成人式では、新成人に『その年だけのオリジナルメガネ』の配布が決定!

福井県鯖江市では、2019年10月4日から12月31日までの期間限定で、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF)を活用して、新成人のお祝いと「めがねのまちさばえ」のPRを目的とした『大人ファーストめがねプロジェクト』への寄付を募っていました。
目標金額は300万円でしたが、終了日まで残り7日となった2019年12月25日に、その目標金額を達成したことを発表しました。
これは募集のスタートから83日間で達成したこととなります。

■プロジェクトURL
 https://www.furusato-tax.jp/gcf/665

2019年12月27日の時点では、目標金額の133.7%に相当する401万3000円の寄付が集まっていた

同プロジェクトは、地場産業の発展とめがねのまち鯖江の魅力発信のため、鯖江で育った新成人全員へ大人になって初めての「made in SABAEめがね」を贈り、愛用してもらうことを目的に行われたもの。
若者たちが世界に誇れる地場産業の素晴らしさと魅力を再認識し、ふるさとへの誇りと愛着を持ち続けて、今後の地場産業の振興と日本のものづくりの継承・発展へとつなげることを目指した取り組みでした。

今回GCFで集まった寄付金は、新成人へのお祝いとして贈るためのオリジナル眼鏡の制作費として活用されます。

今回、鯖江市が活用したGCFでは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ったものです。
自治体は、GCFを通じて、地域課題や課題解決策を広く発信し、共感を得ることで寄附を集めることができます。
一方、寄附者は地域に対する応援の想いで寄附をするため、交流・関係人口増加につながる仕組みとしても注目されています。
GCFを活用したプロジェクト数は年々増えており、今後もGCFへの関心はさらに高まることが予想されています。

【鯖江市政策経営部秘書広報課:渡辺敏広氏のコメント】
本プロジェクトにご支援いただきました皆様に、心から感謝いたします。
1月に開催される新成人のつどいでは、皆様の温かいご寄附により制作されるオリジナル眼鏡が鯖江の新成人全員にプレゼントされます。
この眼鏡を手にした若者たちが「made in SABAE」の眼鏡に愛着を持ち、誇らしく笑顔に満ちた表情を見せてくれるのが楽しみです。
そして、鯖江で育った若者たちが、夢と希望を持ち、未来に向けて活躍してくれることを心から願っています。

【事業の概要】
▽プロジェクト名:めがねのまちで育った新成人の門出に“めがねのまち”らしいお祝いを贈りたい!
▽サイト運営会社:株式会社トラストバンク
▽募集額:300万円
▽期間:2019年10月4日~2019年12月31日(89日間)
▽寄附金の使い道:新成人贈呈用オリジナルめがねの制作購入費
▽SDGs:9.産業と技術革新の基盤をつくろう ⒒住み続けられるまちづくりを
▽プロジェクトURL
 https://www.furusato-tax.jp/gcf/665
(注)募集期間は、延長する場合があります。

 

【ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは】
2013年9月にトラストバンクが提供した、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。
自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。
寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。
GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。
2019年12月時点で寄附総額60億円を突破し、650以上のプロジェクトが実施された。
「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。

■ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング
▽サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。

 

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。
2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。
同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体約1,500団体超(2019年12月)、お礼の品登録数24万点超(2019年12月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。
2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。
2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。